遺言・相続(相続)

はじめに

人が亡くなると『相続』は、発生する事になります。しかし、その『相続』のことですがあなたはどこまっで知っているでしょうか「お父さんが残してくれた遺産を法律が決めている割合で分ければ良いのだから簡単じゃない」と思っているのであれば、ちょっと待ってください。確かに遺産分割の割合は法律で決められています。ですが、そんなに単純ではありません。また、それ以外の事も法律によっていろいろと決められています。これから、その決められている事を分かり易く解説していきたいと思います。

相続人とは

相続人とは、亡くなった方の遺産を受け取る権利のある人のことであり、この人は、法律で定めてられています。(法定相続人)
そうして、この法定相続人には、相続をするための順位があり、その先順位の方が存在していない場合に、後順位の方が遺産を相続します。また、順位によって、遺産の分割割合も変わってきます。では、下記の図を用いて説明します。
遺言・相続(相続)
1.自分が亡くなった時、相続人はどのようになるのか説明します。

 

@まず、妻は配偶者と呼ばれて、必ず相続人となります。

 

A子や孫である直系卑属がいる場合は、配偶者と直系卑属が相続人となります。
 ただし、孫は子に相続権がない場合に相続人になれます。また、子は実子と養子、
 嫡出子非嫡出子の全てが対象となり、胎児もすでに生まれたものとみなされて
 相続人になります。

 

B子や孫である直系卑属がいない場合は、父母や祖父母である直系尊属と配偶者が
 相続人になります。ただし、祖父母は父母に相続権がない場合に、相続人になれます。

 

C父母や祖父母がいない場合は、配偶者と兄弟姉妹や甥姪が相続人となります。ただし、
 甥姪は、兄弟姉妹に相続権がない場合に相続人になれます。

 

つまり、上の図のように
≪第一順位≫子や孫である直系卑属
≪第二順位≫父母や祖父母である直系尊属
≪第三順位≫兄弟姉妹や甥姪
となります。

 

2.それぞれの場合の遺産分割割合を説明します。

 

@配偶者と直系卑属の場合
 配偶者が2分の1。 直系卑属が全員で2分の1となり、複数いる場合は、均等に分ける。

 

A配偶者と直系尊属の場合
 配偶者が3分の2。 直系尊属が全員で3分の1となり、複数いる場合は、均等に分ける。

 

B配偶者と兄弟姉妹の場合
  配偶者が4分の3。兄弟姉妹が全員で4分の1となり、複数いる場合は、均等に分ける。

 

C配偶者がいない場合
  先順位の者が全財産を相続する。

 

3.同順位内での遺産分割の考え方を説明します。

 

「1.自分が亡くなった時、相続人はどのようになるのか説明します。」の説明でも述べた様に第一順位、第二順位、第三順位の中でも順位があります。

 

@第一順位内の順位
 まず、長男と長女が生きていた場合は、長男と長女が相続人になります。次に長男が自分より先に亡くなっていた場合は、長男の子供である孫と長女が相続人になります。さらに孫も自分より先に亡くなっていてひ孫がいた場合は、ひ孫と長女が相続人となります。この様に第一順位の場合は、上の者がいなければ、下の者が相続人になります。この様な制度を代襲相続と言います。また、遺産分割割合は全員で均等に分けます。

 

A第二順位内の順位
 まず、父母が生きている場合は、父母が相続人になります。次に父が自分より先に亡くなっていた場合は、母だけが相続人になります。さらに父母が自分より先に亡くなっていて、祖父母が生きていた場合は、祖父母が相続人になります。つまり、第一順位と違うのは、下の者が二人ともいない場合に上の者に相続権が移るということです。

 

B第三順位内の順位
 まず、自分には兄と妹が生きている場合は、兄と妹が相続人になります。次に兄が自分より先に亡くなっていた場合は、甥と妹が相続人になります。さらに甥が自分より先に亡くなっていた場合は、妹だけが相続人になります。仮に甥に子供がいても甥の子供は相続人にはなれません。

 

今回は、相続人が本人より先に亡くなった場合で説明しましたが、他の条件によっても相続人が替わる時があります。次にその説明をします。

相続人が替わる条件

それでは、相続人が本人(被相続人)より先に亡くなった場合以外で、相続人が替わる場合を3つ説明致します。

 

1.相続欠格

 

 相続欠格とは、被相続人や他の相続人に対して、故意に生命の侵害や遺言に関する不当干渉を行った相続人は、裁判を行わなくても相続権を失います。そして、欠格の効果は、相続開始前に欠格事由が生じた場合は、その時に生じますが、相続開始後に欠格事由が生じた場合は相続開始時に遡及すると考えられています。 したがって、相続開始後に欠格事由が生じた場合には、遺産分割協議は無効となります。では、どの様な行為が欠格事由になるか説明します。

 

@ 生命の侵害行為
生命の侵害行為のひとつは、相続人が故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとした時であり、故意ではない過失致死の場合は、欠格事由となりません。また、故意行為に基づくものであっても殺意がなく、結果的加重犯である傷害致死罪等も含まれないと解されています。執行猶予が付された場合については、その猶予期間が満了した場合や実刑判決が確定する前に死亡した場合も相続欠格事由がなかったことになるものと考えられています。次に相続欠格事由となる生命侵害行為は、被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず又は告訴しなかった場合です。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは除かれます。

 

A遺言への干渉行為
被相続人の相続に関する遺言への干渉行為に関しては、次の三つがあります。

 

1)詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた場合
2)詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた場合
3)相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した場合

 

これらの行為が欠格事由に該当すると言えるために自己の利益のためや不利益を避けるためというような意思が必要である。

 

2.相続廃除

 

 相続廃除は、相続欠格に至る事由がなくても相続人が被相続人に対して、虐待、侮辱、非行等がある場合、被相続人の請求に基づいて、家庭裁判所の調停や審判手続により、その者の相続権を剥奪することができるのです。ただし、相続廃除の対象になる相続人は、遺留分を有する相続人なので、兄弟姉妹は相続廃除の対象になりません。何故なら遺留分がなければ、遺言書で相続させない旨を記述すれば相続させることは出来なくなるからです。
 相続廃除は、裁判所が廃除事由から判断するため、「思い込み」や「被相続人側の原因」など様々な要素を含んでいるため、慎重に決断がされる傾向にあるようです。

 

3.遺言書

 

 言うまでもなく、遺言書は被相続人の最後の言葉であり法定相続人でなくても相続させることが出来ます。遺言書に記載されている内容によって相続されることになるので、相続順位は、無力化されたものと考えてよいでしょう。

 

様々な条件によって、相続人が替わる事があります。想像もしていない方が相続人になることもあるので、相続人の確定のお手伝いをいたしますのでご相談下さい。

 

相続の種類

人が亡くなるとその方の財産を相続人は、相続することになります。ところで、亡くなった方が多額の借金をしていた場合、財産をその借金の返済に充ててもなお借金が残った場合は、相続人は、その借金を返済する事になるのでしょうか?答えは「いいえ」です。借金を返済しなくても良い方法があります。今からその方法をご説明します。
 相続の種類には3種類あります。

 

1.単純承認
  この方法は、最も一般的な相続の方法です。プラスの財産とマイナスの財産を含めて相続する方法です。だから、借金などマイナスの財産が多い場合にこの相続方法を選択すると自分の財産を使って借金を返済しなくてはいけません。

 

2.限定承認
  この方法は、借金を財産の範囲内で返済して、プラスであれば残りを相続し、借金が残っていれば相続しないという方法です。ただし、この方法を採用する場合は相続人全員の同意を得て、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申請します。3か月を経過すると単純承認に自動的になるので注意してください。

 

3.相続放棄
  この方法は、明らかにプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合に初めから相続人でないとする方法です。この方法は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申請すれば良く、相続人単独で行うことも出来ます。3か月を経過すると単純承認に自動的になるので注意してください。

 

よって、「単純承認」の場合は、借金を返済しなくてはなりませんが、「限定承認」や「相続放棄」を行えば、自分の財産を使って借金を返済しなくても良いのです。